ＴＰＰ交渉が大筋合意　世界の４割占める「巨大経済圏」誕生へ (2/2ページ)

　安倍晋三政権はＴＰＰを成長戦略の柱に据えており、自動車などの工業品の輸出拡大や輸入食品の値下げといった恩恵が期待される。一方、コメの特別輸入枠の新設などで農業への打撃も懸念される。政府は影響を最小限に抑えるため、農業強化を目指した対策作りに着手する。

　ＴＰＰ交渉は２０１０年３月に始まり、日本は１３年７月に参加した。日本はコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなどの甘味資源作物を重要５分野と位置付け、関税撤廃の例外扱いを求めてきた。コメは高関税を維持する一方、米国などから無関税で輸入できる特別枠を設け、牛・豚肉は関税を大幅に引き下げることで参加国の理解を得ようとしてきた。

　自動車分野では完成車や部品の輸出に伴う関税をなくすよう米国などに求め、撤廃までの期間や対象となる品目をめぐって最後まで調整を続けていた。