多国籍企業の課税逃れは年１千億～２４００億ドルと試算、ＯＥＣＤの報告書公表 (2/2ページ)

　今後は取引実態に見合ったコーヒー豆やロゴなどの取引で、適正な価格設定を義務付ける。新ルールでは実際の稼ぎに応じて、後から課税し直せるようにする。

　また、米アマゾン・コムなど本社が全世界の顧客から注文を受けるネット通販企業は、物流倉庫があるのに進出国で課税できない例があったが、倉庫が事業にとって補助的なものでなければ進出国での課税を認める。

　このほか、大規模な企業から組織図や財務状況などの書類提出を受け、各国が共有する。節税策の報告を企業に義務付ける。

　ただ、新ルールは罰則がないため、実効性の担保が課題となる。基本的には各国同士で実施状況をチェックする方針。２０１６年の早い時期に相互確認の枠組みを整備する。