ペルーの首都リマで8日に開かれる20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の主要議題が5日、固まった。中国経済の失速など世界経済のリスク要因を点検するほか、経済協力開発機構(OECD)が多国籍企業の課税逃れ対策を報告する。
世界経済を牽引(けんいん)してきた中国経済の変調は9月の前回会合でも取り上げられ、中国に成長の後押しに向けた構造改革を求める声が相次いだ。
今回会合は前回からの間隔が1カ月程度と短いものの、中国経済の先行き不透明感が株式市場などの不安心理を増幅させており、生産設備への過剰投資など中国が抱える構造的な課題への取り組みを求める声が一段と強まりそうだ。新興国が警戒する米国の利上げ時期をめぐる議論も注目される。