「ＴＰＰ対策に万全」強調　内閣改造で林農水相退任会見

　第３次安倍晋三改造内閣の発足に伴い、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意にかかわった閣僚が相次いで退任した。林芳正農林水産相は７日の退任会見で、安い農産物の輸入拡大で打撃を受ける国内の農家に「（新内閣で）交渉で勝ち取った色々な措置と併せ万全の対策を取っていく」と訴えた。

　政府はＴＰＰ交渉で、コメや麦などを重要農産品５分野と位置づけ関税撤廃の例外扱いとしたが、一定の輸入量拡大は受け入れた。政府は国内農業への影響を抑えるため、全閣僚が参加する総合対策本部を立ち上げ、支援策を策定する。

　林氏は「対策を作る過程でも現場のみなさんとキャッチボールを続け、不安のないように希望をもって（農業に）取り組めるようにする」と説明。後任の森山裕氏について「（農業分野の）エキスパートだ。しっかりやってくれる」と語った。

　一方、宮沢洋一経済産業相は退任会見で、成長戦略の柱として取り組んできたＴＰＰの大筋合意は「本当に喜ばしい」と指摘。閣僚の辞表をとりまとめた同日の臨時閣議後、安倍首相からＴＰＰ交渉への尽力などについてねぎらいを受けたことを明らかにした。