「たばこ増税」東京五輪が後押し 文科省、健康増進へ税制改正で初要望 (1/4ページ)

2015.10.12 08:17

2020年東京五輪・パラリンピック開催を控え、受動喫煙対策が課題となっている

2020年東京五輪・パラリンピック開催を控え、受動喫煙対策が課題となっている【拡大】

 2016年度の税制改正要望で、文部科学省が「たばこ税」の引き上げを初めて盛り込んだことが注目されている。たばこ税の引き上げは厚生労働省が毎年度、要望しているが、スポーツ庁の設置や20年東京五輪・パラリンピック開催を控え、受動喫煙対策を余儀なくされた文科省が「健康増進」を旗印に相乗りしたようだ。だが、たばこ関連業界の抵抗に加え、増税による消費抑制が税収減につながるとの意見もあって、実現までには紆余(うよ)曲折が予想される。

 「国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制することを目的とした、たばこ税の税率引き上げを要望する」

 文科省は8月下旬、16年度税制改正要望の記者会見で、たばこ税の増税要望を明らかにした。たばこ業界関係者に根回しをほとんどしていない“抜き打ち要望”だったとみられ、要望を知った関係者からは「寝耳に水」との困惑が広がった。

 開催地は禁煙が常識

 唐突ともいえる要望の背景には、開催まで残り5年と間近に迫る東京五輪の存在がある。

一方、国内の環境整備は進んでいない…

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