菅義偉(すがよしひで)官房長官は14日午前の記者会見で、平成29年4月の消費税率10%の引き上げに伴う軽減税率の導入に関し「税率引き上げと同時に実行できるよう与党間で方針を決めてほしい」と述べ、年末の与党税制改正大綱の取りまとめに向け、対象品目の線引きや代替財源の確保など課題の解消に期待を示した。
軽減税率の制度設計が間に合わない場合の引き上げ延期の可能性については「リーマン・ショックのような経済に予期せぬようなことが起きない限り、予定通りさせていただく」として、軽減税率の導入と税率引き上げの両立を目指す方針を強調した。