日銀さくらリポート、全地域の景気判断据え置き　輸出・生産を懸念 (1/2ページ)

　日銀は１９日、１０月の地域経済報告（さくらリポート）を公表し、全国９地域の景気判断を前回７月から据え置いた。中国の７～９月期のＧＤＰの成長率が６年半ぶりに７％を割り込むなど、新興国経済の減速が輸出・生産の足を引っ張っている一方、設備投資や個人消費は堅調だった。

　全地域の景気判断について「回復」との表現を８四半期連続で盛り込んだ。このうち関東甲信越、東海、近畿の３地域では「輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられる」と指摘した。ただ、雇用や所得の改善を背景に個人消費や設備投資は回復しており、景気判断を変える必要はないと判断した。

　宮野谷篤大阪支店長は同日の記者会見で「スマートフォン関連の電子部品の国際競争力が発揮され、中国からの訪日需要も好調だ」と述べ、今後も中国マネーの取り込みは堅調に推移するとの見方を示した。梅森徹名古屋支店長も「中国で現地生産している自動車や生産用機械は堅調だ」と話した。

「企業による中国経済への先行き不透明感は強い」（秋山修福岡支店長）との声も