法人税率「早く２０％台実現」　宮沢洋一・自民党税調会長に聞く

　軽減税率の導入などについてフジサンケイビジネスアイなどのインタビューに２０日、応じた宮沢洋一自民党税調会長との主なやり取りは次の通り。

　－－２０１７年４月に軽減税率制度の導入を目指しているが、間に合うのか

　「目指すというより導入する。（来年度税制改正大綱に制度の詳細を盛り込んで）税法が施行してから実施までは１年しかないので、しっかり機能する制度を作る必要がある」

　－－対象品目を広げるのは財政的に難しいのでは

　「安定財源の確保は常に頭の中にある。対象品目と代替財源との関連はまさに与党でこれから検討する」

　－－納税事務については

　「商工業者や零細事業者に大変な混乱が起こる制度は避けなければならない。あらゆる可能性を否定しないで検討する」

　－－来年度に法人実効税率を２０％台まで下げる税制改正要望を経済産業相時代に出しているが

　「今の状況で１６年度に２０％台に下げるための財源の確保は難しいだろうと思っているが、できるだけ早く２０％台を実現したい」

　－－消費税増税と同時に行う車体課税改革は

　「日欧ＥＰＡ（経済連携協定）交渉で小型車の負担軽減の要望が出ており、交渉を見守って検討していくことになる」