【ＴＰＰでこう変わる】（３）果物生産者、関税撤廃で動揺 (1/2ページ)

　■輸出視野に品質向上必要

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の発効に伴い、果物はパイナップルの缶詰を除き参加１１カ国からの輸入関税が全廃される。果物はコメや麦など日本が例外扱いを求めた「重要農産品５分野」から外れ、ＴＰＰ交渉でも争点とされていなかっただけに、大筋合意後に次々と関税撤廃が明らかになったことで生産者には動揺が起きている。

　最も話題に上ったのがオレンジだ。生鮮オレンジは現在、競合する国産温州ミカンの収穫期に関税率を高く設定し、１２～５月の期間は３２％、６～１１月は１６％となっている。これを、発効後には４～１１月の関税を６年目、１２～３月を８年目に撤廃することになった。

　温州ミカンの国内生産量は最近４年間の平均で８６万トン。一方、オレンジはＴＰＰ参加国の米国やオーストラリアを中心に同１２万トンを輸入しており、ミカン類の消費量で約１割を占める。

　輸入果物の価格は為替変動にも左右されるが、３２％の関税が撤廃される影響は大きい。生産現場では「輸入オレンジがスーパーの売り場を占める」といった危機感が広がっている。

　このほか、沖縄・宮崎県が特産のマンゴーや、山梨県の生産量が多いモモやブドウなど数多くの果物で関税が発効後に即時撤廃されるため、地域経済に与える影響は無視できない。ＴＰＰでは、温州ミカンの輸出関税が米国やマレーシアなど６カ国で新たに無税になるなど、日本以外の参加国の農産品関税も撤廃される。今後は、輸出も視野に入れた果物の品質向上が急がれる。

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