訪日客２０００万人時代目前　「民泊」拡大、防犯、タトゥーなど課題山積 (3/3ページ)

　ただ全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の清沢正人専務理事は「安全面や防犯・テロ対策の観点からも安易な拡大は望ましくない」と苦言を呈する。石井啓一国土交通相も「訪日客への情報提供に取り組み、旅館や大都市近県の宿泊施設の活用を促したい」と配慮をにじませる。ホテルと比べ稼働率が低い旅館業界との調整は不可欠だ。

　一方、観光庁は２１日、温泉や大浴場での入れ墨（タトゥー）客への対応について、警察庁や厚生労働省などと協議していく方針を示した。ファッション感覚や民族の慣習で入れ墨をする外国人も多いが、対応は施設によりまちまちで、他の利用客からの苦情などトラブルにつながるケースも多いためだ。訪日客の急増に伴い、文化的な摩擦をどう解消するかも課題となっている。