5日、アブダビで世界記憶遺産の審議に臨むユネスコ国際諮問委員会の委員ら(共同)【拡大】
--政府や与党からも、分担金などを停止する考えが出ています
当然の措置です。そもそも、登録決定を招いた責任の一端は、日本政府にもあると思います。
政府として、中国に対して申請取り下げを求めてきたとは言うものの、どこまで強く抗議したのか甚だ疑問です。記憶遺産の最終審査直前になって、自民党も会議を開いて対策を協議したようですが、スピード感を欠きすぎです。
これ以上、外交的敗北を喫することは許されません。「慰安婦」資料の次回登録を目指して、中国や韓国など6つの国・地域が共同戦線を張るとの情報もあるだけに、わが党として、政官民の連携強化によるオールジャパンでの取り組みを呼びかけるものです。
なお、歴史認識をめぐる反日攻勢に正当性を与えているのが、自虐史観に基づく河野・村山両談話の存在です。旧日本軍による慰安婦問題への関与を認めた河野談話、植民地支配と侵略を謝罪した村山談話がある限り、日本が守勢に立たされるのは当然とも言えます。
本欄で何度となく指摘してきたように、「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」は事実無根です。また、先の大東亜戦争はわが国の自衛のための戦いであり、欧米の植民地支配からアジアを解放するという大義があったのです。
日本は断じて侵略国家や犯罪国家などではありません。民主化運動を弾圧した天安門事件や、韓国軍によるベトナムでの民間人への残虐行為など、中韓は自らの所業には頬かむりしながら、ありもしないデマをでっち上げ、反日世論形成に励んでいるのです。日本の名誉が傷つけられ、国益が毀損されるのは我慢なりません。
「戦後70年談話」で安倍首相が河野・村山両談話の歴史認識を踏襲した以上、わが党こそが、両談話の白紙撤回はもとより、日本の誇りを取り戻すために先頭に立って取り組む決意です。