財務省、教職員定数削減を提案　文科相「言語道断」　予算編成で波乱も

　財務省が２６日示した公立小中学校の教職員定数３万７千人の削減方針に対し、文部科学省は「言語道断」（馳浩文科相）と猛反発している。いじめや不登校の問題などに対応するため政策配分する加配定数の拡大を求める文科省に対し、「定数を増やしてもいじめや校内暴力は減っていない」とする財務省の主張はかみあわず、調整は難航しそうだ。

　文科省は、平成３６年度までに加配定数を約１万人増やし、全体では約５千人の減少にとどめる計画をまとめている。いじめや不登校などへの対応には増員が不可欠としているためだ。

　これに対し財務省は、１０年からの１５年間で、加配定数は約３万人増えたが、いじめや校内暴力は減っていないと主張。単純な定数増には懐疑的で、双方の主張は平行線をたどる。

　２８年度予算でも、加配定数をめぐる考えは根本的に食い違っている。少子化に伴う３１００人の自然減を補うため、文科省は概算要求で定数を３０４０人増やすよう求めた。一方、財務省は自然減に加え、約３８０人を減らすよう求める。折衝は難航し、年末の予算編成に向けた波乱要因になりそうだ。（中村智隆）