教職員３万７千人削減を　財務省提案　少子化に対応　大学交付金もカット (2/2ページ)

　この日の会合で、財務省は国立大学への運営費交付金を毎年１％ずつ減らすよう提言した。２５年度の国立大学への交付金は１兆１７７４億円。これに対し自己収入は７３７０億円と収入全体の約３割にとどまる。財務省は、４３年度に交付金を９８２６億円に減らす一方、自己収入は９８０７億円に引き上げるよう、大学側に構造改革を促す。

　また、財務省は在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）を２８年度以降に減額する必要性も主張した。安全保障関連法の成立で国防を米国に頼る構図が緩和されるとみて、娯楽施設の運営費などを抑え、予算を削りたい考えだ。