通貨危機などで外貨が必要となった加盟国が、SDRと引き換えに他の加盟国から必要な通貨の融通を受けることができる。人民元が採用された場合、4通貨に加えて人民元も融通してもらえるようになる。
人民元の国際化を進める中国は、SDRへの採用を強く求めていた。IMFのラガルド専務理事らは、財務基盤強化につながるとして前向きだった。IMFの古沢満宏副専務理事は今月、人民元をSDRにする判断時期について「11月か12月の理事会で決める。結論が年を越えることはない」と述べていた。
一方、米国や日本などはSDRの採用に慎重な姿勢を示していた。