ベトナム港湾に１２億円出資　国交省主導の官民ファンド、初の案件認可

　国土交通省は２７日、インフラ輸出の支援に向け昨年１０月に設立した官民ファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」の初の出資案件を認可したと発表した。電炉大手の共英製鋼と港湾運送の辰巳商会（大阪市）が共同で行うベトナムの港湾整備・運営事業に参画。総事業費６５億円のうち１２億円を出資するほか８億５０００万円の債務保証を行う。

　同事業では、ホーチミン市近郊のチーバイ港に鉄スクラップや鉄鋼製品の輸入ターミナルを整備・運営する。同国は鉄鋼需要が拡大し、チーバイ港周辺にも複数の日本メーカーが進出しているが、鉄鋼の取り扱いに適した一般貨物港がなかった。ベトナムの港湾運営に日本企業が参画するのは初めて。