人民元切り下げで外貨投資意欲上昇

　交通銀行はこのほど、中国の小康家庭（経済的に多少ゆとりのある家庭）に対して９月に行った調査を「中国財富景気指数報告」としてまとめた。報告によると、８月の人民元切り下げ以降、小康家庭の外貨投資への意欲が大きく高まっている。

　交通銀は２カ月ごとに同報告を発表。今回の調査は先月、中国各地の税引き後世帯年収が８万元（約１５２万２４００円）以上の家庭１８４４戸を対象に実施した。

　報告によれば、中国の小康家庭の投資意欲指数は１０６（１００以上は意欲が高まっていることを示す）で、前回より６ポイント低下。交通銀は、中国人民銀行（中央銀行）が金融緩和など一連の安定成長策を実施、金利の低下が（債券などの）固定収益財テク商品の収益減少をもたらしたことや、６月の中国株暴落以降、株式市場の収益率が下がったことなどが、小康家庭の投資意欲を減少させたと分析している。

　現在、中国の小康家庭はリスクが低い銀行の財テク商品に対する投資意欲が最も高く、株式や先物取引への意欲は下がっている。また人民元の切り下げで外貨投資への意欲は１４ポイント増加。美術品や貴金属への投資意欲も明らかに高まっている。インターネットで個人間融資を行うピアツーピア（Ｐ２Ｐ）融資は金利低下で投資意欲も減少した。

　交通銀の連平・首席エコノミストは「人民元の小幅な切り下げで市場予測が変化し、小康家庭の外貨投資意欲が高まった。この傾向はさらに強まるだろう」とみている。（中国新聞社）