【ＴＰＰでこう変わる】（８）自動車、域内部品調達で有利

　■原産地規則　参加国製品使用促す

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で、関税の撤廃や引き下げなどの優遇措置を受けられる製品は参加１２カ国内で製造された「メード・イン・ＴＰＰ」に限られる。それを判断するため、ＴＰＰ参加１２カ国内で製造された部品をどの程度使うべきかを取り決めたルールが「原産地規則」だ。参加各国の製品使用を促し、競争で有利になることが期待される。

　日本の基幹産業である自動車の場合、ＴＰＰ域内から調達した部品や、域内で組み立てる工程など「付加価値」の合計が５５％以上であれば、関税の優遇措置を受けられる。例えば２００万円の自動車なら、そのうちの１１０万円以上の価値が域内で生み出されれば対象となる。

　また、５５％のうち１０％はドアやバンパーなど７品目で特定の加工工程のうち一つでもＴＰＰ域内で行われていれば域内部品と認められる。その７品目は日本の自動車メーカーの多くが既にＴＰＰ域内で調達できる見込みで、「求められる付加価値の割合は実質的には４５％程度になる」（政府関係者）という。

　これまで国内の中小の部品メーカーは大手自動車メーカーと一緒に現地への進出を迫られることもあった。ＴＰＰによって、現地に進出しなくても、国内に生産拠点を残すことが可能になり、産業の空洞化を防ぐ効果も期待される。

　ＴＰＰ交渉では、自国産業への影響を懸念するメキシコが付加価値の合計で６０％以上を要求。タイや中国などＴＰＰ域外からの部品調達率が高い日本は４０％程度を求め対立していた。