日銀の金融政策決定会合始まる　景気と物価を議論

　日銀は３０日、金融政策決定会合を開いた。中国など新興国経済の減速や原油安の影響で、景気と物価の先行きに不透明感が強まっていることを受け、デフレ脱却の道筋が崩れていないかを点検。追加の金融緩和の必要性を慎重に議論した。

　国内経済は、中国失速の影響で輸出や生産が停滞し、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が２四半期連続のマイナス成長に陥る可能性がある。また、総務省が３０日に発表した９月の消費者物価（生鮮食品を除く）は２カ月連続のマイナスで、日銀が目指す「平成２８年度前半ごろに２％」の物価目標達成は厳しくなっている。

　こうした中、企業は賃上げや設備投資の増加に慎重になることが懸念されている。このため、金融緩和の強化で物価上昇を後押しする必要があるかどうかを議論。

　日銀は午後に今後の物価と経済成長率の予想を示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を発表する。黒田東彦総裁が記者会見して、金融政策や経済・物価見通しを説明する。