日銀の政策決定会合、現行の緩和策を継続　消費者物価「上昇基調」と判断か

　日銀は３０日、金融政策決定会合を開き、賛成多数で現在の大規模金融緩和の継続を決めた。消費者物価（生鮮食品を除く）は２カ月連続でマイナスとなったが、「上昇基調は崩れていない」と判断したとみられる。日銀は午後に今後の物価と経済成長率の予想を示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表する。

　総務省が３０日発表した９月の消費者物価指数（生鮮食品を除く）は前年同月比０・１％下落。下落幅は２年４カ月ぶりのマイナスとなった８月の０・１％と同じだった。一方、日銀が独自に算出するエネルギーと生鮮食品を除く消費者物価の上昇幅は８月に１・１％に達し、９月も同水準とみられる。

　しかし、中国の景気失速の影響が東南アジアなどにも広がり始めている。このため国内でも輸出や生産が停滞し、７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続のマイナス成長に陥る可能性がある。

　日銀内では「こうした状態が続くと、企業は賃上げや設備投資の増加に慎重になる」と懸念する声が上がっていた。黒田東彦総裁は午後に記者会見して、金融政策や経済・物価見通しを説明する。