過剰生産能力問題を協議 経団連など訪中団、早期対応求める

2015.11.3 05:00

中国・工業信息化部との会談であいさつする日中経済協会の宗岡正二会長(右)=1日、北京(平尾孝撮影)

中国・工業信息化部との会談であいさつする日中経済協会の宗岡正二会長(右)=1日、北京(平尾孝撮影)【拡大】

 日中経済協会、経団連、日本商工会議所の合同訪中団は2日、北京市内のホテルで、中国の工業や情報通信産業を所管する工業信息化部の首脳らと会談し、中国の過剰生産能力問題を協議した。日中経協の宗岡正二会長(新日鉄住金会長)が「過剰生産問題による中国景気の減速は世界経済に大きな影響を与える」とし、早期対応を求めた。中国側も陳肇雄副部長が「日本が経験した資産圧縮の手法を参考にしたい」と述べた。

 日本側は「10年前、中国は鉄鋼の輸入国。それが現在、全世界の輸出市場の半分を中国産が占めるなど、市場に大きな揺らぎを見せている」と指摘。その上で、「緻密な市場調査が必要で、出荷統計の精度を高めてもらいたい」といった注文が相次いだ。

 中国の過剰生産能力問題については昨年の訪中団が指摘したが、中国側は特に反応しなかったという。しかし、今回は中国側も「是正が必要」との認識を示しており、対策を強調した。

 政府として設備増強に対しては、能力増強は抑制し、過剰設備を維持したままの企業に対し、水道料金などで懲罰的な料金を課すなど厳格な対応に乗り出す。(北京 平尾孝)

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