【軽減税率ポイント解説】（１）低所得者の負担緩和へ導入

　■自民は対象品目拡大に慎重姿勢

　政府・与党が消費税率１０％への引き上げと同時に生活必需品などの税率を低く抑える軽減税率を導入するのは、低所得者の税負担を和らげるのが目的だ。

　消費税は年収や資産にかかわらず、全ての人に同じ税率がかかる。消費税率が上がるほど、収入に占める食料品の支出割合が大きい低所得者ほど税負担が増す「逆進性」がある。増税で負担が重くなれば、消費も鈍りかねない。

　このため、２０１２年度から導入の検討が始まっており、政府・与党は消費税率１０％時点に食料品の税率を８％に据え置く方向。そうなれば買い物時の負担が抑えられるので「痛税感」の緩和を実感しやすい。

　ただ、軽減税率は低所得者以外にも恩恵が及ぶことが課題だ。財務省の試算では「酒類を除く飲食料品」の税率を８％に据え置いた場合、年収２５１万円以下の低所得世帯の軽減額は８４７０円。これに対し７３５万円以上の高所得世帯では１万９７５０円で２倍超だ。高所得者ほど高級食材を買うことが多いためだ。

　制度の具体化を検討する自民党税制調査会は、高所得者ほど利点が出かねないとして対象品目の拡大に慎重だ。これに対し、公明党は、消費税率を８％に上げた１４年４月以降、消費が冷え込んだことを引き合いに、痛税感の緩和が景気対策にもなると幅広い品目を対象にするよう主張、双方の意見の隔たりは大きい。

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　軽減税率を理解するためのポイント、課題などについて解説する。