【軽減税率ポイント解説】（４）一体改革で代替財源を捻出

　■増収分は社会保障に全額充当

　政府が２０１２年に決めた「社会保障と税の一体改革」では、消費税増税に伴う増収分は、全額を医療や年金、介護などの社会保障制度の財源に充てると規定された。消費税率は、１４年４月に５％から８％に引き上げられ、１７年４月には１０％になる。税率が１％上がると税収は年２．７兆～２．８兆円増えるとされ、５％の引き上げで税収増は計約１４兆円にのぼる。

　消費税増税に伴う増収分はすべて使い道が決まっている。借金で社会保障を賄う「付け回し」の圧縮（７兆３０００億円）と基礎年金の国庫負担充当（３兆２０００億円）、社会保障の充実（２兆８０００億円）－などだ。

　日本の借金は１０００兆円を超え、先進国中で最悪の水準にある。この中、消費税率１０％時に何の財源の手当てもなしに、軽減税率を導入すれば、厳しい財政状況はさらに悪化する。

　自民党は財政再建を経済再生との両輪に位置付けており、軽減税率の導入に向けた議論でも、一体改革の枠内で財源を捻出したい考えを示す。

　既に軽減税率の財源としては、制度が固まっていなかった医療や年金の低所得者対策「総合合算制度」の新設を見送り、その分で浮く４０００億円を充てることを決めた。

　自民党は、この財源の範囲内で軽減税率の対象品目を絞りたい考え。一方、公明党は、買い物時の負担軽減のためにより多くの品目を対象にすべきだと主張する。だが、財源の確保抜きに対象を広げれば、その分だけ税収が減り社会保障の施策に影響を及ぼす。