関税・ルール見直し規定　ＴＰＰ文案全文公表、相手国施設確認も (2/2ページ)

　また、協定では自国の輸入品が「メード・イン・ＴＰＰ」であるかどうかを判断するため、相手国の生産施設などを確認できることを規定。新興国などで原産地規則のルールを破る企業が出る懸念を払拭するための措置で、政府は「日本が問題になるとは想定していないが、仮になったら政府で対象企業を支援する」と説明する。

　このほか、発効に伴い著作権侵害を作者側の告訴がなくても取り締まれる「非親告罪」とすることなど、知的財産や関税など６分野で法改正必要を行う方針を説明した。

　ＴＰＰ参加１２カ国は１０月５日に大筋合意した後、事務レベルで文案を精査してきた。英文で書かれた文書で、協定の意義、関税、ルールを３０章程度に分けて網羅的に記述している。

　各国は文案が法的に問題ないかを精査した後、年明けにも署名し、議会の批准手続きに移る。