高速鉄道の輸出に弾み　米と協力会議設置で合意

　石井啓一国土交通相は９日、フォックス米運輸長官と国交省で会談し、米国での高速鉄道整備などについて話し合う「日米鉄道協力会議」を設置することで合意した。安倍晋三政権が推進する高速鉄道の輸出などのインフラ輸出に弾みをつけるのが狙い。

　会談で石井氏は、政府が働きかけている首都ワシントン－ボルティモア間の超電導リニア導入や、テキサス州、カリフォルニア州で進む高速鉄道計画での新幹線技術輸出を念頭に、「協力させていただきたい」と呼びかけ、フォックス氏は「日本の技術に関心を持っている」と応じた。設置で合意した協力会議は局長級の幹部で構成し、高速鉄道を含めた最新の鉄道技術や運行などの安全対策について意見交換する。初会合の日程は今後詰めるが、年１回程度の開催を想定している。

　両氏はまた、交通政策全般の日米協力を掲げた共同声明にも署名した。声明では、高速鉄道技術に加え、自動車や道路整備、無人航空機システムの開発・運用で政策議論を進めることなどを盛り込んだ。