金融審作業部会、情報開示の効率化議論　企業と投資家に“温度差” (2/2ページ)

　一方、関根愛子・日本公認会計士協会副会長は「重複する開示情報の解消は必要」と発言。小畑良晴・経団連経済基盤本部長も、四半期決算短信（取引所規則）と四半期報告書（金商法）について「ほぼ同じ内容の書類を１週間違いで開示する必要性を考えてほしい」とした。

　同部会は今後、月１回程度会合を開く。企業統治に関する開示を充実させる手立てや金商法と会社法で別々に定めている監査制度の実質一本化も検討。東芝の利益水増し問題では監査が十分機能しなかっただけに、質を高める工夫も期待される。