１０月街角景気、３カ月ぶり改善　訪日客などの消費拡大寄与

　内閣府が１０日発表した１０月の景気ウオッチャー調査は、街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比０．７ポイント上昇の４８．２となり、３カ月ぶりに改善した。地方自治体が発行するプレミアム付き商品券や、好調な訪日外国人客による消費拡大効果が押し上げた。

　ただ、中国経済減速に対する不安感や食品の値上がりなどもあり、指数の水準は好不況の判断の分かれ目となる５０を３カ月連続で下回った。

　基調判断は「中国経済にかかる動向の影響などがみられるが、緩やかな回復基調が続いている」のまま、７カ月連続で据え置いた。

　地域別では北海道、東北、北陸、近畿、四国の５地域が悪化した。その理由として「値上がりによって、高単価商品の動きが鈍くなっている」（北陸の小売店）、「公共事業の発注量が減少している」（四国の建設業）などの声が上がった。

　２～３カ月先の見通しを示す先行き判断指数は４９．１で前月から横ばい。冬のボーナスや年末商戦への期待がみられる一方、物価の上昇や中国経済への不安を指摘する声があった。