軽減税率　加工食品の取り扱い焦点に　与党協議で公明が譲歩案 (2/2ページ)

　公明党内には、そこから菓子類と飲料を除く加工品（税収減は約８２００億円）とする意見もある。しかし、公明党税調の斉藤鉄夫会長は「加工品全体を含む体系でないと混乱を招く」との考えを示した。

　加工食品を対象品目に加えることについて、自民党は「財源が確保できない」として、慎重姿勢を崩しておらず、対象品目をめぐる協議の着地点はいまだに見えない。こうした事態を踏まえ、宮沢氏は、今月２０日ごろを目指していた公明党との大筋合意の時期について言及し、「それでなければいけないということでない」と発言した。これは、合意時期が１２月上旬に先送りされる可能性を示唆したものだ。

　一方、同日の協議では、事業者が、複数の税率を扱うことに対応した経理や商品管理のシステムを導入するには１年半程度の期間を要するとした資料が示された。事業者の経理方式については、売り上げに占める対象品の割合を一定と仮定する「みなし課税」を、中小事業者が選べるようにする方向で調整している。