ＴＰＰ　中小の海外市場開拓を支援　政府・与党が経済産業対策案概要 (2/3ページ)

　このほか、ＴＰＰ発効を契機に、国内産業の活性化にも注力する。参加国の投資先としての魅力が高まることから、外国企業の研究開発部門などを日本に誘致。人工知能など先端分野の技術開発も後押しする。

　ＴＰＰでは日本以外の参加１１カ国で工業製品の関税が９９．９％撤廃され外国企業の出資・出店に対する規制緩和が盛り込まれるなど参加国に進出しやすい環境も整う。国内農業への打撃に注目が集まる中、政府は「日本企業の飛躍につながるＴＰＰの効能をもっとアピールしたい」（経済産業省幹部）考えだ。

　一方、日本に輸入する工業製品への関税は既に大部分でなくなっているが、ＴＰＰ発効後１６年目までに残る皮革や繊維製品などでも撤廃される。政府は海外製品の流入に対する関連企業の不安を払拭するため、経営改善を支援する方針だ。

■経済産業分野のＴＰＰ対策概要