補正予算３兆５０００億円規模　政府方針　ＴＰＰ対策費など盛り込む (2/2ページ)

　財源は、１４年度予算の使い残し（約１兆５８００億円）や所得税など税収の上振れ分を充て、新規国債の発行は見送る。

　安倍首相は、７～９月期のＧＤＰ公表を踏まえて編成を正式に指示するが、既に自民党内からは「速報値が想定以上に悪ければ、予算規模を大きくするのは当然だ」（閣僚経験者）との声も出ている。

　政府が給付金を配布するのは、弱さがみられる個人消費を上向かせる即効性に期待しているからだ。

　９月の家計調査は、１世帯当たりの消費支出が物価変動を除いた実質で前年同月比０．４％減と２カ月ぶりのマイナス。総務省は消費の基調判断を下方修正した。

　政府や日銀には「とりわけ年金受給者の消費が弱い」との声も強く、低所得の年金受給者向けに焦点を絞ることにした。