自民、ＴＰＰ対策の大枠まとめる　農水分野の担い手育成強化 (2/3ページ)

　一方、農林以外の分野では、ＴＰＰ参加国からの訪日客の増加など追い風が吹く。観光分野では地域の食文化や農業体験を売りにした参加国からの訪日客誘致を集中的に展開。外国人の旺盛な消費を地方にも広げ、市場開放による農林漁村の打撃を和らげる。

　また、日本以外の参加１１カ国の関税撤廃や、公共事業をはじめとした市場の開放も日本企業にとって朗報だ。質の高い日本産農産物や日本酒などの輸出を進めるほか、中小企業や金融機関などの海外進出を後押しする。コンテンツ産業の海外展開を加速するため、海賊版対策などの環境整備にも取り組むよう求める。自民党は農水分野の対策をさらに詰めたうえで、２０日に提言をまとめ、政府が２５日にも決定するＴＰＰ対策大綱に反映させる。

自民党のＴＰＰ対策への提言の概要