Ｇ２０、持続的成長へ経済連携強化　１８年までに２％増、行動計画策定 (1/2ページ)

　トルコ南部のアンタルヤで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合は１６日、「全てのテロ行為やその手段、慣行を明確に非難する」と強調する対テロ声明と、首脳宣言を採択して閉幕。声明は、パリでの同時多発テロを「卑劣」としテロリストへの資金供給の遮断や国境管理強化などを盛り込んだ。同時多発テロが世界経済をも揺るがす中、持続的な成長に向け、各国が経済連携の強化でも一致した。

　首脳宣言では、世界経済について「成長戦略の適時、かつ効果的な実施が最優先事項」と明記。各国が昨年合意したＧ２０全体の成長率を２０１８年までに２％高めるための行動計画を策定する。多国籍企業の課税逃れに関するルールと新たな国際金融規制の導入についても首脳レベルで合意した。

　安倍晋三首相は１５日、パリ同時多発テロを受け「どこの国でも起きる問題だ」と指摘。「テロに対する水際対策の強化などを支援していく」と述べ、途上国の対処能力の向上などを支援する考えを表明した。

　Ｇ２０首脳は声明で、テロの封じ込めには国際協力の強化が不可欠との認識を共有。テロ資金の対策を担う国際機関「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）の指針に基づき、テロや資金供給に的を絞った強固な金融制裁態勢により、各国が結束を図ることを確認した。

経済的に困窮する若者らへの支援が必要との認識も共有