Ｇ２０　首相「ＴＰＰは成長戦略の核」　米と早期発効で連携確認

　２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）大筋合意の成果を日本がアピール。安倍晋三首相は、既に１５日の世界経済の討議で「成長戦略の核であり、生産性向上や産業活性化などを通じて日本の成長につながることを期待する」と強調。麻生太郎財務相は１５日夜（日本時間１６日未明）にルー米財務長官と会談し、早期の発効に向け連携することを確認した。

　麻生氏は会談で、ＴＰＰの早期署名、発効に向け米国に協力を要請。ルー財務長官は、ＴＰＰに沿って貿易自由化を加速するなど、日本経済が優先的に構造改革へ取り組むよう求めた。

　１６日発表の日本の７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期連続でマイナスとなるなど足元の国内経済は厳しい。

　しかし、ＴＰＰが発効すれば、国内産農産物や日本酒の輸出拡大などで国内農業の活性化が見込まれる。観光分野でも地域の食文化や農業体験を売りに訪日客の誘致を強化でき、産業分野でも自動車などの輸出拡大につながる。中国経済の減速など、世界経済の先行きに懸念が広がるなか、Ｇ２０会合でも明るい材料として期待が寄せられた。（アンタルヤ　今井裕治）