経団連、インフラ輸出で提言　イラン、キューバ重点地域

　経団連は１６日、インフラ輸出拡大に向けた提言を発表した。新たに重点地域として、経済制裁解除で進展がみられるイランと、７月に米国との国交回復したキューバを加えた。また、原子力発電所の輸出を目指して、インドとの早急な原子力協定締結を求めている。

　提言では、今年５月に安倍晋三首相が打ち出した「質の高いインフラパートナーシップ」を具体化していくことを強調。アジア各国を中心に電力、物流、交通、通信、上下水道といった分野でのインフラ輸出強化が必要としている。電力では、欧米が風力発電など再生可能型のインフラ輸出強化を打ち出しているのに対し、受け入れ各国では石炭発電のニーズが高い。日本の競争力が高く、安定供給と二酸化炭素（ＣＯ２）削減を両立できる高効率型の石炭火力をより重視すべきとしている。

　イランについては、親日国であることや８０００万人の人口を抱えるだけに、技術力を生かした貢献が必要としている。