APEC閣僚会議で記念撮影する各国代表ら=17日、マニラ(共同)【拡大】
災害により企業の供給網が寸断されないよう、各国・地域の連携など災害準備を促進するよう明記。東日本大震災の際の日本企業の取り組みなどを参考事例にすることや、来年には中小企業の災害対策改善のためのセミナーを日本で開催することを紹介した。
FTAAP実現に向けては、共同研究を進めることを確認。ただ、日本や米国などが大筋合意した環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については触れられず、FTAAPは「進行中の地域的な取り組みを発展、基礎として追求されるべきだ」との表現に止め、TPP不参加国にも配慮した。(マニラ 西村利也)