自民ＴＰＰ農林水産業対策　“バラマキ”批判払拭に懸命…競争力強化へ実効性が鍵 (2/2ページ)

　その最たる例が１９９３年に関税貿易一般協定（ガット）の多角的貿易交渉（ウルグアイ・ラウンド）で合意した際の対応だ。農家の保護を求める与党の声に押され約６兆円の対策費を積み上げたが、「使い道に困って多くが（農道や温泉施設などの）公共工事に向かった」（谷津義男元農林水産相）。予算のバラマキは農業の体質強化に結びつかないとの苦い経験がある。

　今回の対策はコメや牛・豚肉などの不安払拭策に比べ競争力強化策の具体性が乏しい印象は否めない。自民党は今後設置するプロジェクトチームで対策の具体化を進め、来年秋をめどに第２弾をまとめるが、党内や農林水産省の一部にはＴＰＰを契機に農業土木費などの増額を目指す動きもある。肉付けの過程で経営体質の改善に着実に結びつくよう精査する必要がある。