ＴＰＰ早期発効へ連携確認　参加１２カ国首脳会合 (1/2ページ)

　日本や米国など２１カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の首脳会議が１８日、フィリピンのマニラで開幕した。域内の自由貿易圏構築に向けた取り組みや、パリ同時多発テロを踏まえた対策などを議論。併せて、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加１２カ国は１０月の大筋合意後初めてとなる首脳会合を開催し、ＴＰＰの早期発効や参加国拡大に向け連携することを確認した。

　会議には安倍晋三首相やオバマ米大統領、中国の習近平国家主席、韓国の朴槿恵大統領らが出席。域内の経済界代表でつくるＡＰＥＣビジネス諮問委員会（ＡＢＡＣ）委員との会合などが開かれ、ＡＰＥＣが目指すアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現に向けたＴＰＰの意義付けや、テロ対策の協力などについて意見交換した。１９日に実質的な協議を行い、首脳宣言を採択して閉幕する。

　また、１８日に開催されたＴＰＰ首脳会合では、「できる限り早急にＴＰＰの利益を得られるように、協定を完全に実施することに集中する」との共同声明を発表。協定の早期発効に向け、参加各国が国内手続きを確実に進めるため努力することを促した。

参加を希望する国に対し、協力や協議を進めていくことも確認