【軽減税率】自公幹事長が協議スタート　早期決着目指す

　自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は１９日、東京都内で会談し、平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に導入する軽減税率について、大筋合意に向けた協議を始めた。

　会談には宮沢洋一、斉藤鉄夫両税制調査会長らも同席した。両党の間では対象品目の選定や代替財源などをめぐり主張に隔たりがあり、幹事長レベルの協議で早期の決着を目指す。

　この日も自民党側は、社会保障充実策の導入見送りで浮く、年約４千億円の枠内で品目を決めるべきだと主張。一方、公明党側は「痛税感」の緩和などを理由に約４千億円の枠を超える範囲に対象を広げる姿勢を崩さず、税財政全体で財源を考える必要性を訴えた。

　会談後、記者団の取材に応じた斉藤氏は「（来月まとめる）与党税制大綱で結論を出すとの基本認識のもとに議論した。前向きに進むと思う」と話した。