日米欧主要企業が一斉減益　７～９月期業績、中国の景気減速受け

　日本、米国、欧州の主要企業（金融を含む）の７～９月期業績を集計したところ、最終利益が前年同期比でそれぞれ３．９％、０．８％（推計）、５．２％（同）減ったことが２０日、分かった。主戦場である中国の景気減速で、輸出や現地での販売が影響を受けた。四半期ベースでの減益は米国勢が６年ぶり、欧州勢は２年ぶり。収益拡大に向け、中国依存からの脱却が課題になりそうだ。

　日本勢の減益は２０１４年１０～１２月期（２．５％減）以来。中国の需要減少に伴う資源価格下落で石油、石炭、鉄鋼といった業種がさえなかった。電機、輸送用機器の輸出型産業では増益率が鈍ったという。売上高は２．２％増にとどまった。

　中間期（４～９月期）に日本勢は１４．０％の増益を確保したが、４～６月期（３６．６％増）の好調が７～９月期の不振を補った。みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの米沢忍氏は「右肩上がりの業績改善基調に待ったがかかった」と説明している。

　米国勢の減益はリーマン・ショックの影響が残っていた０９年７～９月期（１４．７％減）以来。資源価格安のほかドル高も響き、エネルギーや素材などの業種で不振が目立った。売上高は推計４．３％減で、減収も６年ぶり。

　欧州勢の減益は１３年７～９月期（１４．５％減）以来。エネルギーや素材に加え、衣料など消費財関連業種も振るわなかった。売上高は推計５．９％減った。減収は１１年に統計を取り始めて以降初めて。

　日本勢は、みずほ証券リサーチ＆コンサルティングが東京証券取引所１部上場の１３６４社分を集計して算出。米欧勢は情報大手トムソン・ロイターが米主要５００社と欧州主要６００社を対象に、決算発表を終えた企業の実績と未発表企業の予想を基に推計した。（共同）