日銀は20日に発表した11月の金融経済月報で、10~12月期の鉱工業生産が「緩やかな増加に転じる」との見通しを示した。新型のスマートフォンや新車投入効果もあって企業の生産計画が上向いているという。生産は、中国など新興国経済の減速や軽自動車の在庫調整が長引き減少が続いていたが、先行きに関しては自動車で3四半期ぶりの増産を予想。電子部品もiPhone(アイフォーン)の新機種向けを中心に好調に推移するとの見方を示した。輸出については「当面横ばい圏内の動き」が続くと予想したが、新興国の景気減速が一段と深まる懸念はやや後退したとみている。設備投資はこのところ停滞しているが、良好な企業収益や国内需要の増加に支えられ「先行きは緩やかな増加を続ける」と説明した。