民間予測、経済成長率見通し実質０．８％　ＧＤＰ６００兆円達成難しく (1/2ページ)

　民間シンクタンク９社による２０１５年度の経済成長率見通しの平均が、物価変動の影響を除く実質で前年度比０．８％、名目で２．３％にとどまることが２３日、分かった。１６年度も実質、名目とも１％台の見通しで、安倍晋三政権が２０年ごろを目指す名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円は難しいペースだ。こうした情勢を踏まえ、政府は２４日に開く経済財政諮問会議などで、消費刺激のための賃上げや設備投資拡大を改めて求める考えだ。

　シンクタンク各社は、１６日発表の７～９月期の実質ＧＤＰが年率前期比０．８％減と２四半期連続でマイナスとなったことを受け経済見通しを試算した。

　１０～１２月期以降は賃金の持ち直しなどから景気は緩やかな回復に向かうが、「消費や設備投資を押し上げる力は弱い」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）ため１６年度平均は実質で１．５％にとどまる見通し。

　１６年度末に「１７年４月の消費税再増税前の駆け込み需要がある」（ニッセイ基礎研究所）といったプラス要素があるが、下ぶれリスクも多い。大和総研は「中国経済の減速」「（利上げなど）米国の『出口戦略』に伴う新興国市場の動揺」などを挙げている。

安倍政権はＧＤＰ目標達成のため実質２％、名目３％の成長率が…