首相、ＴＰＰ対応策で中小の知財戦略強化支援

　政府の知的財産戦略本部は２４日、首相官邸で会合を開き、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応策を決めた。農産品の産地ブランドに関する海外での保護強化や、日本文化を海外に発信する「クールジャパン」を活用した売り込みなど、知財を活用した海外市場の開拓や産業活性化策が主な柱だ。

　安倍晋三首相は会合の冒頭で「中小企業の知財戦略の強化やコンテンツの海外展開を支援していく」と強調した。これらの対応策の一部は、２５日の決定を目指すＴＰＰ対策大綱に反映される。

　政府は、ＴＰＰ参加国で著作権侵害を防ぐための普及啓発事業や知財関係機関の研修を実施し、日本企業の知財が適切に保護される環境の整備に努める。

　農産品の産地ブランドを各国が互いに保護できる仕組みも検討する。

　日本産ブランドの海外での不正利用を防いで知名度や信頼度の向上につなげ、輸出を後押しする。

　日本文化を海外に発信する「クールジャパン」で官民や業種の垣根を越えた組織を創設し、アニメや映画を扱うコンテンツ産業と農家、製造業者らが連携して海外での市場開拓を目指す。