日銀、複数委員が「必要なら追加緩和すべき」１０月末の議事要旨

　日銀は２５日、１０月３０日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。会合では９人の政策委員の多くが「経済・物価ともに下振れリスクが大きく、物価安定の目標の早期実現のために必要があれば、躊躇（ちゅうちょ）なく政策の調整をすべきだ」との考えを示した。

　日銀が昨年１０月末に追加の金融緩和に踏み切って以降、さらなる緩和の必要性が議論されたのは初めてとみられ、１人の委員は「追加緩和の手段に限りはない」とさまざまな方策を検討する可能性を示唆した。

　会合では、新興国経済の減速の影響や消費税再増税に伴う需要減少などの下振れリスクを指摘する声が上がった。

　日銀は同日の会合で、「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」をまとめ、２％の物価目標の達成時期を「平成２８年度後半ごろ」へ従来見通しより半年先送りした。