軽と営業車に優遇策、最高税率２％　新課税に業界反発、総務省が調整

　総務省は、２０１７年４月からの自動車を購入した際に燃費性能に応じて支払う新たな課税について、軽自動車と営業車の税率を最高で購入額の２％とする調整に入った。普通車と同様に最高で３％の税率をかける方針だったが、自動車業界の反発を受け、軽と営業車に対する優遇策を示す。

　新税は消費税率１０％への引き上げに合わせて廃止する「自動車取得税」の代わりに新設することが決まっている。取得税の税率は普通車で３％、軽自動車と営業車は２％で、新税の最高税率もこれに合わせる。地方における女性や高齢者の“足”である軽と公共性が高い営業車に配慮する。

　新税は燃費基準の達成度合いに応じて０％から２％まで０．５％間隔で５段階の税率を設ける方向。

　燃費と税率の組み合わせ方は今後詰める。