政府、介護離職ゼロへサービス５０万人分増　１億総活躍で緊急対策決定

　政府は２６日、「１億総活躍社会」に関して閣僚や有識者による「国民会議」（議長・安倍晋三首相）を官邸で開き、緊急対策を決定した。家族の介護を理由とする離職をなくすため、２０２０年代初頭までに特別養護老人ホームなどの介護サービスを５０万人分増やすと明記。待機児童解消に向けた保育の受け皿５０万人分と合わせ、計１００万人分の整備を掲げた。

　首相は会議で「内閣の総力を挙げ直ちに実行に移していく」と強調した。ただ介護や子育て現場で深刻な人手不足の解消について、有効策は打ち出しておらず、目標達成は見通せない。

　１５年度補正予算案や１６年度当初予算案に反映し、制度の見直しが必要なものは来年の通常国会で法改正を目指す。

　首相が掲げた新三本の矢のうち「介護離職ゼロ」では、特養のほか泊まりを組み合わせた在宅サービスなど４８万人分を増やすほか、「サービス付き高齢者向け住宅」も２万人分増を見込んだ。

　２０年代半ばまでの「希望出生率１．８」実現では不妊治療への助成を拡充。認可保育所に加え、小規模保育や企業内保育所などの整備を進め、１７年度末までに５０万人分の受け皿を確保する。

　２０年ごろの「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」達成では、最低賃金を年３％程度引き上げ、将来的に全国平均で時給１０００円を目指す。