軽減税率新案、プリペイドカードで負担減　政府・自民が検討 (2/2ページ)

　消費税率１０％の時点で、例えば税込み３３００円分の飲食料品を購入した際には、カードから２％分の６０円が引かれ、レジでの支払額は３２４０円になり、負担が和らぐ。カードの限度額が４０００円なら３９４０円に減り、０円になるまで使える。事業者の負担を考慮して、カードの読み取り装置を政府が無償で配布する案もある。

　財務省は９月に、軽減税率の制度案として、増税分の一部を、消費者に払い戻す「還付制度」を与党に提示。ただ、買い物のたびにマイナンバーカードをかざすことなどに批判が噴出し、１０月に案を撤回していた。プリペイドカード方式では、個人情報が詰まったマイナンバーカードとは違い、紛失時などの影響も小さくて済む見通しだ。