１０月の地価動向報告　８７地点で上昇、都市部好調

　国土交通省が２７日に公表した３大都市圏と主な地方都市の四半期ごとの地価動向報告（１０月１日時点）で、商業地と住宅地計１００地点のうち、８７地点が上昇した。７月１日時点の前回調査と同数で、都市部での好調が続いていることが分かった。横ばい１３地点、下落地点ゼロも前回と同様。下落地点がなかったのは５四半期連続だった。

　東京圏は上昇４１、横ばい２、大阪圏は上昇２２、横ばい３、名古屋圏は調査対象の９地点全てで上昇した。３大都市圏以外の地方圏は上昇１５、横ばい８。

　用途別では商業地が上昇６１、横ばい７。上昇率が最も高い「６％以上」は、再開発が進む名古屋駅西側の「太閤口」の１地点だった。「３％以上６％未満」は前回から２増の７地点で、地下鉄の新駅計画などがある東京都港区の「虎ノ門」と外国人観光客の宿泊が増えている大阪市の「なんば」が加わった。

　住宅地は上昇２６、横ばい６。東京都千代田区の高級住宅街「番町」が最高の「３％以上６％未満」だった。

　国交省の担当者は「外国人観光客の増加に伴い、各地で店舗やホテルの需要が高まっている」と分析している。