燃費ごとの自動車新税、１６年度税制改正大綱で制度設計　政府・与党方針 (2/2ページ)

　だが、来年末に具体案を作ると、実施までの期間が３カ月しか確保できず、自治体の対応が難しいと判断した。新しい税制であり、議会対応や課税システムの改修、住民への周知などが既存税制の見直しより時間がかかるからだ。

　政府・与党は１２月１０日ごろにまとめる１６年度税制改正大綱に向け、中身を詰める。新税については燃費基準に応じ税率を６段階に分け、燃費が悪ければ最高で３％課税し、電気自動車（ＥＶ）や燃費の極めて良い車は免税にする案をまとめている。同時に実施する自動車税などのエコカー減税の適用基準の厳格化も制度設計する。