安倍晋三首相は27日、2015年度補正予算案の編成を指示した。総額は3.5兆円規模となる見通し。政権が掲げる1億総活躍社会の実現に向け、低所得世帯の年金受給者に1人当たり3万円程度の給付金を配ることを検討している。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に備えた農業強化策も盛り込む。
菅義偉官房長官は同日の閣議後の会見で、首相が低所得の高齢者世帯を支援するため臨時給付に必要な経費を計上するよう指示したことを明らかにした。
既に政策大綱を策定したTPPでは、農業対策で土地改良事業などを盛り込む。「1億総活躍社会」の実現に向け、特別養護老人ホームなどの介護施設整備や3世代同居を促す住宅補助を検討する。年金受給者向け給付金など力強さに欠ける景気の刺激策も盛り込みたい考えだ。