北京市は今後1年間、消費者が北京で冷蔵庫や洗濯機、自転車、便座などを購入した場合、省エネルギー・排出削減の基準に合致していた場合には、補助金を出すこととした。北京市の商務委員会や財政局、発展改革委員会、水道局、省エネ環境保護センターの5部門が先月25日、「省エネ・排出削減政策実施に関する通知」を共同で出した。消費者が省エネ・排出削減商品を購入するのを奨励するのが狙い。北京市は2011年9月から翌年2月末にかけて、補助金での省エネ・排出削減商品の購入を奨励する措置を試験的に実施したことがあるが、今回は期間が延長(11月27日から来年11月末)され、補助金の対象も増えた。(中国新聞社)