法人税２９．９７％以下に引き下げ　政府調整　外形標準課税拡大で財源確保 (2/2ページ)

　財源は、資本金１億円超の大企業を対象に、事業活動の規模などに応じて、赤字でも課税される外形標準課税の拡大を中心に捻出する。企業が購入した設備を、複数年に分けて費用計上し、毎年の法人税負担を軽くする「減価償却制度」の見直しや、生産性の高い設備に投資した企業への減税措置の縮小なども行う。

　法人税の実効税率は、安倍政権が発足した１２年度の３７％から４年間で７％以上下がることになる。ドイツ（２９．６６％）並みまで水準を引き下げることで、海外企業の誘致にもつなげる。